SpeaksとTrendsの発刊(2)

昨日投稿した「SpeaksとTrendsの発刊(1)」に続いて、5月14日に発刊した刊行物は"The Food Retailing Industry Speaks"と"U.S. Grocery Shopper Trends"についてご案内いたします。


両刊行物ともに、Food Storeにてご購入いただけます。PDFでのダウンロードはそれぞれ、FMI正会員(小売・卸売企業)が145ドル、FMI賛助会員が225ドル、非会員が300ドル。印刷物でご希望の方はそれぞれ、FMI正会員(小売・卸売企業)が95ドル、FMI賛助会員が175ドル、非会員が250ドルです。ご検討くださいますようお願い申し上げます。


併せて、両刊行物のトピックスをまとめました。以下は、業界の現状をまとめた "The Food Retailing Industry Speaks"のトピックスです。消費の現状をまとめた "U.S. Grocery Shoppers Trends" のトピックスは本ニュースルーム内「Speaks と Trendsの発刊(1)」の記事をご参照ください。

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好調な売上増はインフレによって相殺され、小売企業はPB商品を強化


スーパーマーケット業界の2008年の売上は5.2%増加した。同一既存店を調査したところ、売上は4.5%増であった。しかし、5月14日にFMIが発刊した”Food Retailing Industry Speaks”2009年版によると、昨年の家庭内で消費される食品の物価上昇率は5.7%であり、売上増は物価上昇率によって相殺された形だ。この物価上昇率を調整すると、売上は0.5%減、同一店舗売上は1.2%減となる。


食品小売業界の純利益率は1.82%から1.43%に下降した。これは、景気後退で縮小する消費支出を企業間でより激しく奪い合ったことによる。この結果の要因として、数あるコスト項目の中でも、商品コスト、健康保険、クレジットカード取扱料の増加が挙げられる。独立系小売企業(店舗数が1~10店舗)では、最高の純利益率、同一店舗売上増を記録した。独立系小売企業の純利益率は1.90%、同一店舗売上は5.11%増であった。


「現代史で最も難しい経済状況下にありながら、食品小売業はその柔軟性を発揮した。小売業はアメリカの家庭の食費を抑えるため、果敢に売価を引き下げ、PB商品のラインを拡大した。同時に、スーパーマーケットの特性である効率性と生産性をさらに向上させることでコストを制御し続けた」とFMIのプレジデント兼CEOのレスリー・G・サラシンは述べる。


経済状況悪化で戦略的問題への懸念増加
小売企業の中では、将来を考えたとき、さまざまな問題への影響を懸念する声が増えた。特に、業界への影響が広がりつつある経済状況についての懸念が目立った。10点を最高とし1から10で2009年から2010年に予想される問題の懸念度を評価してもらったところ、2008年の評価と比べてほとんどすべての項目で評価が上がっていた。FMIはこの懸念度を6年前から調査しているが、初めて、「競争」と「経済」の2項目において、小売企業は8.0ないしはそれ以上の評価を受けた。実際、「経済」への懸念度は2007年の5.9から8.7へと飛躍的な上昇を示した。また、「競争」「経済」以外の6項目の将来への懸念は、7.0ないしはそれ以上と評価された。


食品小売業は低価格強化、PB商品が急成長
スーパーマーケットは消費者の低価格な食品への要求に次の3つの方法で応えている。
第一に、低価格を競合戦略として強化する企業が著しく増加した。2008年には69.9%だったが、今年は78.4%という結果であった。この戦略の成功度を1から10で評価してもらったところ、昨年の6.9から今年は7.3へと上昇した。
第二に、小売企業は以前よりもPB商品を際立って増やしている。それは次のような数値からも明らかだ。
・PB商品は現在、典型的なスーパーマーケットの取扱品目の9.7%を占めるまでになった。
 2007年の7.5%、2008年の8.1%から着実な増加を示している。
・10社中9社以上の小売企業(93.3%)が来年にはPB商品取扱品目数を増やす計画である。
・スーパーマーケットでのPB商品の売上高は、総売上高の15.5%を占める。2007年には
 11.5%、2008年には14.0%であったので、これも着実な上昇を示している。
・直近の会計年度のPB商品の売上は、対前年比で10.8%増であった。これは、食品小売
 業界の総売上の増加率の2倍以上、NB商品の売上増加率の2.5倍にあたる。
・小売企業10社中9社がPB商品を競合戦略の核ととらえ、その成功度を7.1と評点している。
FMIは、PB商品の成長の可能性をさらに高めるための情報収集の場を業界リーダーに提供する目的で、『プライベート・ブランズ・サミット』を6月14日から16日の3日間、ニューヨークで開催する。


第三に、半数のスーパーマーケット(50.7%)はフリークエント・ショッパーズ・プログラム(FSP)もしくはロイヤルティカード・プログラムを通じて、割引を提供している。その成功度は昨年の6.4から7.3と大きく評価を上げている。


変化する顧客の要求に対応して品揃え再編成を実施
景気後退によって変化する顧客の要求に歩調を合わせる努力の成果は品ぞろえに表れている。2008年、食品小売企業は、商品ミックスを大幅に調整した。消費者の購買動向をFMI発行の”U.S. Grocery Shopper Trends”2009年版でみると、69%の消費者が景気後退は食品・日用雑貨の買い物に影響を与えていると回答した。


典型的な店舗では、2000品目の商品を新たに品揃えし、同数の商品をカットした。4分の1の食品小売企業では、店舗の20%以上の商品を切り替えることで、通常の2倍以上の品目数を入れ替えた。


消費者ニーズに合わせて商品構成を再編成したので、品揃え再編成の努力は主要な生産・効率レベルを向上させる結果となった。たとえば、
・在庫回転率が、2006年の13.50、2007年の15.60から、16.43に向上した。
・1時間当たりの売上高が2006年の133.31ドル、2007年の138.90ドルから、
 145.51ドルへ上昇した。
・1平方フィート当たりの売上高が2006年の7.32ドル、2007年の8.01ドルから、
 8.32ドルへ上昇した。


生鮮食品、健康、健やかな生活へ重点を置く
スーパーマーケットは価格の割引以外の戦略を追求し続ける。ほとんどすべての企業(97.3%)が競合に勝ち抜くために生鮮を強化している。その成功度を8.1という評価を得ている。しかし、2008年から8.4から若干下がっている。


広告費用は変わらないが、より集中的投下に
景気後退にも関わらず、広告費は中央値で売上の1.00%と、以前と変わらない。小売企業は広告費をより効果的に使う努力を続けている。マスメディアではなく、より対象を絞り込んだ広告を行っている。実際、新聞広告は広告費の半分以下の48.6%になった。前年の52.2%からの落ち込みである。同じく、ラジオやテレビ広告も落ち込んでいる。


スーパーマーケットでは電子メールへの配信チラシを含めたダイレクトメールを増やしている。DMにかかる費用は、広告費全体の16.7%(前年)から18.9%に上昇した。小売企業は購買してもらえる可能性がより高い顧客に広告費を投入するために特定の郵便番号へ絞ってDMを配信している。


小売企業は広告費の一部を地域社会への寄付に費やすようになった。寄付金の比率は、広告予算の3.9%から5.8%に増加している。


調査方法
この報告書のデータは合計店舗数13,641店を運営する87社を対象とする。同時に、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)や米国労働統計局(U.S. Bureau of Labor Statistics)、統計局(Census Bureau)のデータを参照した。また、”U.S. Grocery Shopper Trends”2009年版、”Fact About Store Development” 2008年版、”Annual Financial Review”2007~2008年版など、他のFMI分析も参考にした。

Speaks と Trends 2009年版の発刊(1)

FMIでは毎年、業界および消費者調査を実施し、その結果を刊行物として発行しています。業界の現状を示した刊行物は"The Food Retailing Industry Speaks"、消費の現状をまとめた刊行物は"U.S. Grocery Shopper Trends"といいます。両刊行物の2009年版を5月14日に発行いたしましたのでお知らせいたします。
両刊行物ともに、Food Storeにてご購入いただけます。PDFでのダウンロードはそれぞれ、FMI正会員(小売・卸売企業)が145ドル、FMI賛助会員が225ドル、非会員が300ドル。印刷物でご希望の方はそれぞれ、FMI正会員(小売・卸売企業)が95ドル、FMI賛助会員が175ドル、非会員が250ドルです。ご検討くださいますようお願い申し上げます。


併せて、両刊行物のトピックスをまとめました。以下は、消費の現状をまとめた "U.S. Grocery Shoppers Trends" のトピックスです。業界の現状をまとめた "The Food Retailing Industry Speaks"のトピックスは本ニュースルーム内「Speaks と Trendsの発刊(2)」の記事をご参照ください。

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景気後退が消費者の購買行動を変えた

アメリカの消費者は食品の購買行動を変化させつつあり、スーパーマーケットでの価格や価値により注意を払い始めている。「すべての所得層で食費を切り詰めざるを得ず、購入する食品の選択時に今までとは異なる決定をしている。景気の後退により、買い物時に以前よりも節約を意識した意思決定を行うようになった。小売業にとっては、消費者の心をつかむ節約アイデアを提供し買い物客を勝ち取る挑戦への絶好の機会である」と、FMIのプレジデント兼CEOであるレスリー・G・サラシンは語る。


食費を節約する新たな購買行動に慣れつつある消費者
買物客は買い物時点での支出を抑えている。その傾向は3段階の消費行動に分類できる。
・第1段階: 外食はレストランからファストフードへ替える。外食をやめてスーパーマーケットの
        ミールソリューションを利用するようになる。
・第2段階:より多くのPB商品購入、クーポンの利用、素材の購入、計画的購買など、スーパー
       マーケット店内での節約方法を変える。
・第3段階:食品を購入する店舗を、スーパーセンター、会員制ウェアハウス、リミテッド
       アソートメントストアに替える。


69%の回答者が外食を以前より減らしている。50%がより低価格な店で外食をしていると回答した。


食費を節約しようと決めたら、スーパーマーケットへ行く前に計画を立てる。結果、衝動買いを減らすことにつながる。事実、回答者の53%が買い物リストを作り、40%が新聞やチラシを見、35%が新聞・雑誌・郵便物のクーポンを探すと答えた。


来店中も節約の努力は続く。PB商品の人気は増大し続けており、回答者の97%が今後1年も現在と同じくらい、もしくはそれ以上PB商品を購入するつもりであると答えた。(FMIは『プライベート・ブランド・サミット』をニューヨークで6月14日から16日にかけて開催予定。業界のリーダーがPB商品における戦略的好機に的を絞って話し合う)


小売企業はPB商品を販売することの重要性を理解している。PB商品とそれと同等のNB商品に対する買物客の嗜好を調べるため店内で比較テストを実施している店舗もある。消費者のイメージするPB商品を言い表す単語は、「品質」「価値」「より安い」、そして「安価」であった。買物客はPB商品をこの厳しい経済状況下での付加価値提供と見ている。


買物客にとって価格と価値は重要
FMIのサラシンCEOは、「買物客は購入する食品の最安値を探すことに注力している。買いだめするための店や切らした食品を補充する店をどの店にするかの一番の決定理由は最安値である」と語る。


通常のスーパーマーケットを最も頻繁に利用する消費者は回答者の56%で、前年の調査と比較して4ポイント減少した。消費者は自分が最もよく利用する店に対して忠実だ。わずか6%が食費を削減するために店を替えたと答えている。しかし、二番目に利用が多い店舗として、42%の買物客が特売を求めて時々スーパーセンターや会員制ウェアハウスを利用すると答えている。スーパーセンターは食品・日用消耗品の買い物では27%のシェアを占めている。2005年に22%だったシェアは増加し続けている。


通常のスーパーマーケットは「かなり頻繁に」(31%)、もしくは「ほぼ毎回」(44%)利用されている。続いてスーパーセンターが2番目に利用の多いフォーマットで回答者の39%が定期的に来店している。


1週間の買い物頻度は平均週2.0回だが、価格に最も敏感な消費者層は週2.3回と多い。さまざまな店舗フォーマットへ特売を狙って来店するためである。


4分の3以上の回答者(76%)が初めて購入する商品を選ぶ際に必ず価格を確認すると答えている。


消費者は週に平均98ドル40セントを食品・日用消耗品の購入に費やす。これは、2008年調査の97ドル80セントから若干増加している。しかし、家庭内で消費される食品の価格のインフレ率は5.7%で、支出の増加分は相殺されてしまう。


内食の利点:より健康的な食事をより安価に
「景気後退で消費者は家にいるようになった。55%が昨年と比べ家で食事を整えるようになった。それが支出を抑え、健康的な食事を確保する最良の方法である」とFMIのサラシンCEOは語る。


消費者は自分たちが食べる食品の栄養素について関心があると回答している。92%が家庭で食事するとより健康的な食事ができると答えている。


買物客は家での食事は今よりもっと健康的にできるはずだと認めている(57%)。同時に、家で準備した食品はより健康によいと信じている。回答者の4分の3近くが家庭外で食べる食品は「いくぶん」(48%)、もしくは「大いに」(24%)、今よりもっと身体によいものにできるはずだと回答している。


消費者は食事時の時間短縮でき、購入しすい価格で、健康的な選択肢を求めている。彼らが関心を寄せるのは、
・調理が簡単なレシピ(48%)
・10ドル以下でできる料理のレシピ(44%)
・パスタ、ソース、パン、精肉、サラダなど夕食材料の売場での便利な配置(28%)


対して小売企業は、スーパーマーケットでの健康的な食品選択を手助けすべく、ウェブサイトや店内での情報や手段の提供を行っている。
・栄養や健康情報(71%)
・健康や健やかな生活に関するアドバイスを行う店内薬局(70%)
・店内クリニック(8%)
・栄養士(6%)


食品安全に対する消費者の信頼は相変わらずもろい
大半の回答者(83%)がスーパーマーケットの食品の安全性に「まあまあ」もしくは「大変」信頼を置いていると答えている。しかし、この信頼度は崩れやすい。72%が「まあまあ信頼している」と答えているからだ。3分の1近く(31%)の回答者が安全性への危惧から購入をやめた食品があると答えている。


消費者は輸入商品よりもアメリカ国産の食品に安心感を抱いている。90%の回答者がアメリカ国産食品に「とても」あるいは「まあまあ」安心感を抱いている一方、輸入商品に対してはわずか42%であった。


2008年の調査結果同様、大多数の回答者(89%)は、食料品店が食品を安全に販売していると信頼している。一方、政府が食品を保全しているとの回答は減少した。「米国農務省(USDA)は私が購入する食品が安全であることを保証していると私は信じている」という文章に79%が賛同し、米国食品医薬品局(FDA)に対する同様の文章には76%が賛同した。


「アメリカの食品小売業の最も重要な目標は安全な商品を販売すること」とサラシンは言う。「提供する食品の安全性を守るという責任を実行するために、政府やサプライチェーンのすべてのパートナーと協力していきたい」。


「スーパーマーケットは、食品安全への信頼回復を後押しできる特殊な位置にある。複数の分野で変革を推し進めることができるからだ。複数の分野とは、消費者教育、スーパーマーケット運営、製品のリコール管理、そしてメーカーやサプライヤーとの協働である」とサラシンは述べる。


小売業は多くの方法で食品安全を強化する働きかけをしている。具体的には、
・食品を安全に取り扱う手順を店中で実施し、FMIのSuperSafeMark®などの教育プログラムで
 従業員を継続的に教育する
・GS1 US(前Uniform Code Council)が供給するFMI商品リコールポータルを使用してメーカーと
 小売企業間の電子コミュニケーションを確立することでリコール手続きを改善する
・海外もしくは国内の食品安全規制を確実に遵守するため、FMIのSafe Quality Foodなどの
 認証プログラムで監査を受けることをサプライヤーに要求する
・消費者向け食品安全教育を開発するために消費者団体・官公庁・業界団体が協力して結成
 したPartnership for Food Safety Educationに参加する


消費者が関心を示す地元農産物と持続可能性
消費者は以前と変わらず地元産の農産物を強力に支持している。4分の3近くの回答者(72%)が定期的に地元農産物を購入している。支持される理由は:
・鮮度だから(82%)
・地元経済の支援のため(75%)
・おいしいから(58%)
・遠距離輸送による環境への影響を考慮して(35%)


経済状況は消費者の持続可能性への関心に大きな打撃を与えなかった。回答者の半数以上(59%)がリサイクルや持続可能性への小売企業の努力は重要だと回答している。ほとんどの小売企業(94%)がエコバッグを販売し、以前よりも多くの消費者(40%)が買い物時に自身のエコバッグを持参している。持続可能性は、コスト削減や顧客ロイヤルティの増大など堅実なビジネスにつながるという事実を積み重ねつつある。(FMIは2009年8月17日~19日にかけてカリフォルニア州サンフランシスコで『サステナビリティ・サミット』を開催する。教育機会の創造、新たなパートナーシップの開発、革新的な新しい持続可能性戦略の推進に、重要な役割を果たす人々が集結する)


調査方法
この”U.S. Grocery Shopper Trends”2009年版はハリス・ポール・オンラインが全国の消費者2040サンプルに対して行った調査結果をまとめたものである。本調査に参加するには次の条件を満たしていなければならない。18歳以上、世帯の食品購入の主たる決定者もしくは共同決定者、過去2週間に食料品を購入していること。
本レポートはペプシコ社の賛助によって作成された。
                                          以上

FMIのベストセラー日本語版発売中

FMIのベストセラー"The Food Retailing Industry Speaks 2007"の日本語版を発売中です。
本著は、FMIが米国小売業の現状を調査したレポートで、年に1度発行しています。業界にとって重要な変化やトレンドを分析し、次なる潮流を予測。スーパーマーケットのオペレーション、ストアレベルのベンチマーク、戦略や競合問題などについての詳細を網羅しています。
価格は、小売・卸売会員が95ドル、アソシエート会員が145ドル、非会員が195ドルです。
FMI Storeで、ご購入手続きおよびデータのダウンロードができます。
詳しくは、FMIジャパンにお問い合わせください。

なお、本著発刊に際し、FMIアソシエート会員の明治乳業株式会社にご協力をいただきました。

鶏インフルエンザ関連情報

FMIでは、アメリカの流通企業向けに、鳥インフルエンザがヒト・インフルエンザに変異した場合に、流通企業としてとるべき緊急措置をガイドブックにして、FMIウェブサイトhttp://www.fmi.org/上で公開しております。日本語版もウェブ上に掲載しております。http://www.fmi.org/foodsafety/FMI_Avian_Influenza_2006_Japanese.pdfでご覧いただけます。

註:同資料の作成および掲載意図は、最悪の事態を予期するものでも、いたずらに不安感を煽ろうとするものでもありません。もし万が一にも、そのような事態に陥った時に、食品流通企業としてとるべき緊急措置を確認しておくことが目的です。また、同資料は、アメリカの食品流通企業のために作成したものであることをあらかじめご承知おきください。